令和8年度 IT活用事業化支援事業助成金

たとえば・・・

• 自社の得意分野や専門知識を活かした、有償アプリの開発
• AIを活用した、新たな業務支援サービスの開発
• 地域課題の解決につながる、サブスクリプション型ビジネスの立ち上げ
• 地域資源を活かした、新たなマッチングプラットフォームの構築　など

対象事業

ITを活用した新たなサービス・製品の開発および市場投入を目的とする事業です。ただし、以下の条件をすべて満たすものに限ります。

1. 自社にとって新規の開発であり、ITの活用が見込まれること。
2. 市場調査、顧客ヒアリング、試作等による検証を経ていること。
3. 開発したサービス・製品を、有償で提供（商用化）する計画であること。
4. 既存サービス・製品の機能追加や性能向上、その他これに類する改良ではないこと。

対象者

県内事業者、または、県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金交付の対象者となりません。詳細は、交付要綱及び公募要領をご確認ください。

1. 令和7年度以前に本助成金の「サービス・製品開発支援事業」または「新事業創出モデル支援事業 （伴走枠）」で採択された事業と同一の内容である場合。
2. 助成事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金や助成金を充当する場合。

対象経費

すべての経費が対象となるのではなく、助成対象となる経費は限定されています。また、対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が対象です。経費として対象になるか否か判断が難しい場合は必ずお問い合わせ先まで事前にご相談ください。

1. 人件費
2. 旅費
3. 事業に要する開発及び実地検証に必要な機器の購入、試作、改良、据付及び借用に係る費用
4. サービス・製品開発に必要となる外部委託費（サービス・製品開発に必要となるチラシ・カタログ・動画等の作成・印刷経費も含む）
5. その他理事長が特に必要と認める経費

助成内容

助成率

２分の１以内　（千円未満切捨て）

助成限度額

300万円

助成事業実施期間

交付決定日から1年以内

注記事項

1. 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。
2. 助成対象となる人件費及び旅費は、本助成事業に直接関与する者の経費に限って対象とする。
3. 助成事業者の内、サービス事業者がサービス・製品の開発を外部委託する場合、外部委託費は県内のIT事業者への委託費に限り対象とする。
4. 助成事業者が外部委託を行う場合、外部委託費は助成金の交付の対象となる経費の２分の１以上とすることはできない。但し、理事長が特に必要と認める場合は、外部委託費を助成金の交付の対象となる経費の３分の２以内まで認めることができる。
5. 助成事業実施期間内に支払いまでが完了していること。
6. 過去に本助成金又はIT活用事業化支援事業補助金の交付の決定を受けた者については、当該交付の決定を受けた事業が完了するまでは新たに本助成金の交付の申請はできないものとする。

応募について

申請締め切り

第1回：令和8年7月24日（金）17時必着

※以降の募集は予算がなくなり次第終了します。
※必要な書類などの詳細は、助成金交付要綱及び公募要領をよくお読みいただいた上で申請手続きをお願いします。
※申請をお考えの場合は、事前に必ず下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

審査会

審査会において申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

令和8年8月5日（水） 予定

助成金の交付決定

助成金の交付決定は、審査会を開催したうえで決定します。

各種資料

交付要綱・公募要領等

「令和8年度交付要綱_IT活用事業化支援事業助成金」（PDF：282kB）

「令和8年度公募要領_IT活用事業化支援事業助成金」（PDF：409kB）

（参考）「令和8年度_等級単価一覧表」（PDF：66kB）
※人件費算出の際、必要に応じて参考にしてください。

申請様式等

単独での申請

《申請時に必要な資料》

「様式（単独申請）_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」（DOCX：32kB）

《その他資料》

「その他様式（単独申請）_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」（DOCX：48kB）

コンソーシアムでの申請

《申請時に必要な資料》

「様式（コンソーシアム）_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」（DOCX：35kB）

《その他資料》

「コンソーシアム協定書_ひな形」（DOCX：20kB）

「その他様式（コンソーシアム）_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」（DOCX：60kB）

申請時の提出書類

1. 助成金交付申請書
2. 申請事業者の概要書（会社案内等）　１部
3. 直近2期分の決算書　１部（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、個別注記表を含む）
   ※決算から半年以上経過している場合は直近の試算表も添付
4. 島根県税に係る納税証明書　１部（写し可）
   ※一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明
5. 交付要領第４条第１項第１号イのコンソーシアムとして申請する場合は、コンソーシアム協定書１部（写し可）
6. その他資料（当財団が必要とする資料）

広報資料

「R8年度IT活用事業化支援事業助成金チラシ」（PDF：960kB）

対象事業の例

介護・福祉 × IT ⇒ 高齢者見守り×生活データ分析サービス

■ 提供サービス（有償） 　　介護施設向け月額契約  　　家族向けサブスクリプションサービス 　■ IT活用ポイント 　　IoTセンサー  　　AIによる行動解析  　　クラウド通知  　■ 助成金活用イメージ 　　センサー機器試作  　　AI解析システム開発

不動産・地域活性化 × IT⇒ 空き家マッチング×利活用支援プラットフォーム

■ 提供サービス（有償） 　　空き家掲載利用料  　　成約手数料  　　改修・利活用コンサルティングサービス  　■ IT活用ポイント 　　AIマッチング  　　GIS（地図連携）  　　VR内覧  　■ 助成金活用イメージ 　　プラットフォーム開発  　　AI推薦機能開発  　　VR撮影・実証  　　PR動画制作

よくあるお問い合わせ

Q.対象外となる事業の例は？

A.対象外の例としては、単なる既存製品の機能追加や性能向上、これに類する改良です。

そのほか、開発したサービス・製品を有償で提供（商用化）していただく必要があるため、例えば、自社専用の在庫管理システムの開発・導入や、既存製品のオンライン販売（EC開始）等は対象外となります。

Q.交付決定前に着手した経費は対象になりますか？

A.交付決定前の経費は対象外です。助成対象となるのは、対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が対象です。

Q.助成金はいつ支払われますか？

A：原則として精算払です。事業完了後、実績報告書を提出し、額の確定通知を受けた後に請求を行うことで支払われます。

お問い合わせ先

ITイノベーションセンター（担当：雪吹・安食）
E-mail　itoc@s-itoc.jp
TEL　0852-61-2225