「サイバーセキュリティに関するアンケート調査」結果報告書
公益財団法人しまね産業振興財団 しまねソフト研究開発センターでは、島根県内の企業を対象にサイバーセキュリティに関するアンケート調査を実施しました。以下のとおり、アンケート調査結果を報告します。
調査概要
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調査目的 |
サイバーセキュリティに関する島根県内中小企業・小規模事業者の実態を把握するため |
| 調査方法 | ウェブまたは紙によるアンケート調査 |
| 調査対象 | 主に島根県が実施する産業業況調査の対象先企業 114社 |
| 調査期間 | 2023年7月〜11月 |
| 有効回答数 | 53社 |
調査結果サマリ
- ホームページ（90.6%）、給与システム（79.2%）、電子メール（77.4%）、会計システム（77.4%）などITを活用している中小企業は多い。その一方で、ITを活用する上で、情報システムの停止、障害（88.7%）、情報漏洩（81.1%）、サイバー攻撃（73.6%）といったリスクを多くの企業が懸念している。
- 中小企業においても、標的型攻撃メールの受信（26.4%）やランサムウェアによる感染（7.5%）など、実際にサイバー攻撃を受けている。
- 情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入（71.7%）、ファイアウォールやUTMの導入（66.0%）といった取組は進んでいるものの、対策としては十分ではないと思っている企業が7割を超える（73.6%）。
- 情報セキュリティ対策が十分ではないと考える理由として、全体の半数近くが経費がかけられないから（47.5%）と答え、続いて専門人材がいないこと（35.0%）を挙げている。実態として、情報セキュリティ対策に掛ける年間経費は50万円以内が半数近く（47.2%）を占めており、さらに情報セキュリティの専任担当者がいる企業は少なく（11.3%）、兼任（49.1%）あるいは不在（37.7%）の企業が大半である。
調査結果報告書のダウンロード
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サイバーセキュリティに関するコラム
「山陰セキュリティ交流会」というコミュニティにおいて、セキュリティ関連情報の共有や参加者の交流を行うなどの活動をされておられる、ファーエンドテクノロジー株式会社の岩石様にご協力いただき、サイバーセキュリティに関するコラムを連載（全３回）することとなりました。
サイバーセキュリティにご関心がおありの方はぜひご覧ください。
第１回：組織がセキュリティ対策に取り組まなければいけない理由
第２回：体制作り
第３回：具体的な活動と活動の継続
お問合せ先
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