しまね地域DX拠点_令和５年度事業実績

　財団では、経済産業省「令和４年度補正地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域ＤＸ促進環境整備事業）」を活用し、「しまね地域ＤＸ拠点」として令和５年度においても令和４年度に引き続き取組を実施しました。
　令和5年度の事業では、地域SECUNITYを形成し、地域企業が自らサイバーセキュリティ対策を行うことができるようになり、そして参画する事業者同士がコラボレーションをしながら新たな付加価値を創出していくことを目指し、セミナー等によるサイバーセキュリティ対策の情報提供や情報セキュリティ対策相談会の開催、SECURITY ACTION宣言に向けた専門家による支援などを行いました。

「サイバーセキュリティに関するアンケート調査」結果報告書

　公益財団法人しまね産業振興財団しまねソフト研究開発センターでは、島根県内の企業を対象にサイバーセキュリティに関するアンケート調査を実施しました。以下のとおり、アンケート調査結果を報告します。

調査概要

調査目的	サイバーセキュリティに関する島根県内中小企業・小規模事業者の実態を把握するため
調査方法	ウェブまたは紙によるアンケート調査
調査対象	主に島根県が実施する産業業況調査の対象先企業 114社
調査期間	2023年7月〜11月
有効回答数	53社

調査結果サマリ

ホームページ（90.6%）、給与システム（79.2%）、電子メール（77.4%）、会計システム（77.4%）などITを活用している中小企業は多い。その一方で、ITを活用する上で、情報システムの停止、障害（88.7%）、情報漏洩（81.1%）、サイバー攻撃（73.6%）といったリスクを多くの企業が懸念している。
中小企業においても、標的型攻撃メールの受信（26.4%）やランサムウェアによる感染（7.5%）など、実際にサイバー攻撃を受けている。
情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入（71.7%）、ファイアウォールやUTMの導入（66.0%）といった取組は進んでいるものの、対策としては十分ではないと思っている企業が7割を超える（73.6%）。
情報セキュリティ対策が十分ではないと考える理由として、全体の半数近くが経費がかけられないから（47.5%）と答え、続いて専門人材がいないこと（35.0%）を挙げている。実態として、情報セキュリティ対策に掛ける年間経費は50万円以内が半数近く（47.2%）を占めており、さらに情報セキュリティの専任担当者がいる企業は少なく（11.3%）、兼任（49.1%）あるいは不在（37.7%）の企業が大半である。

調査結果報告書のダウンロード

pdfファイル「「サイバーセキュリティに関するアンケート調査」結果報告書」をダウンロードする（PDF：1.6MB）

サイバーセキュリティに関するコラム

　「山陰セキュリティ交流会」というコミュニティにおいて、セキュリティ関連情報の共有や参加者の交流を行うなどの活動をされておられる、ファーエンドテクノロジー株式会社の岩石様にご協力いただき、サイバーセキュリティに関するコラムを連載（全３回）することとなりました。
　サイバーセキュリティにご関心がおありの方はぜひご覧ください。

お問合せ先

しまねソフト研究開発センター
TEL：0852-61-2225
MAIL:itoc@s-itoc.jp

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