シード支援事業概要

助成対象

  1. 県内のIT事業者
  2. 県内のIT企業以外の事業者(以下「サービス事業者」という)。
    但し、当該サービス事業者がサービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
  3. 県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。

助成対象となる事業

  1. 以下のいずれかに該当するサービス・製品の創出であること。
    1)新たなサービス・製品であってITの活用が見込まれるもの
    2)既存のサービス・製品をITを活用して大幅に改良するもの
     ※「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良3年後に付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が9%以 上となることが見込まれる場合。
  2. 企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
  3. 財団の技術支援を受けて高度な情報通信技術を活用して創出する商品・サービスであること。

対象段階

以下の3段階に分けて事業募集、交付します。

  1. 調査支援助成
    新たなサービス・製品の創出にあたり、顧客となりうる対象を探るために調査を実施する段階
  2. 検証支援助成
    顧客とその抱える課題を検証し、初期の顧客を獲得する段階
  3. サービス・製品開発支援助成
    サービス・製品を開発し、市場に投入する段階  

助成内容等

  1. 助成率  対象経費の1/2以内
  2. 助成期間 
    1)調査支援助成 交付決定日から3ヶ月
    2)検証支援助成 交付決定から3ヶ月
    3)サービス・製品開発支援助成 交付決定から6ヶ月
  3. 助成限度額 
    1)調査支援助成 50万円以下
    2)検証支援助成 100万円以下
    3)サービス・製品開発支援助成 500万円以下
  4. 対象経費  人件費、旅費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費等

公募期間

  随時

※但し、(2)検証支援助成・(3)サービス・製品開発支援助成は審査会により、申請事業の採否を決定します。審査会は毎奇数月(7・9・11・1月)に開催を予定しています。

※提出書類は、審査会開催月の提出締切日(下記参照)までにご提出いただく必要があります。

  提出締切日:7月8日(金)、9月9日(金)、11月11日(金)、1月20日(金)
   ※郵送もしくは持参による(郵送時当日消印有効)

その他

  1. 助成金の交付決定
    助成金の交付は、当財団において審査会を開催し決定します。「検証支援助成」「サービス・製品開発支援助成」については、審査会において申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。
  2. 収益納付
    助成事業終了後5年間は、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。またある一定の収益が生じた場合は、交付した助成金を上限として納付していただきます。
  3. 遂行状況報告
    「サービス・製品開発支援助成」で採択された場合、3ヶ月後に遂行状況報告をしていただきます。
  4. 交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。

 提出書類

pdfファイル「IT活用サービス創出シード支援助成金交付要綱」をダウンロードする(PDF:261kB)

pdfファイル「IT活用サービス創出シード支援助成金募集要領」をダウンロードする(PDF:267kB)

wordファイル「IT活用サービス創出シード支援助成金申請様式」をダウンロードする(DOC:176kB)