令和8年度デジタル導入モデル支援事業

2026年04月17日

概要

県内中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性向上を図る取り組みを支援いたします。

デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを行う事業で、当該事業が交付対象者の経営の変革を後押し、かつデジタル化のモデル事例として県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断される、デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。

※ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。

対象者	下記いずれも満たす者・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者 ※みなし大企業申請可能 ※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象経費	【ハード事業】システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
対象経費	【ソフト事業】デジタル導入後活用経費その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率	ハード事業：1/3 ソフト事業：1/2 ※1千円未満切り捨て
助成額	上限：4,000千円下限：400千円
事業実施期間	助成金交付決定の日から1年以内

（注）

1 ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。

2 事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

3 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

4 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など）に係る経費は対象外とする。ただし、所定の様式（様式第１号別紙４）をご提出のうえ下記の点が確認できる場合に限り、助成対象経費とすることができる。

事業実施にとり必要不可欠な機器であること
適切な方法で管理され、専ら対象事業の実施に係る用途のみに使用されること

公募期間

令和8年4月17日（金）～令和9年1月29日（金）

第1回公募締切：令和8年5月29日（金）
第2回公募締切：令和8年7月31日（金）
第3回公募締切：令和8年9月25日（金）
第4回公募締切：令和8年11月27日（金）
第5回公募締切：令和9年1月29日（金）

※公募期間中の随時応募となりますが、期間中に上記5回の締切を設け、締切まで提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。
※予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。

審査方法

審査委員会によるプレゼンテーション審査

※正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします。

交付要綱・公募要領

以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。

(1) pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする（PDF：291kB）

(2) pdfファイル「公募要領」をダウンロードする（PDF：923kB）

申請方法

下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

(1)デジタル導入モデル支援助成金交付申請書（様式1）

(2)様式第1号別紙1から別紙3

(3)会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料

(4)直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表）＊個人の場合は青色申告書の写し

(5)法人の登記事項証明書（写し可）又は定款の写し

(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料

(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）（写し可）

様式等ダウンロード

税制優遇制度について

本助成金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。詳細は、以下のHPをご参照ください。

1. 先端設備等導入制度による支援
■概要
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

2. 中小企業経営強化税制
■概要
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

3. 中小企業投資促進税制
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html

※その他の税制優遇については下記リンクをご参照ください。

経済産業省令和８年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html

お問合せ先

(公財)しまね産業振興財団
ITイノベーションセンター（担当：山根、竹下）
TEL：0852-61-2225　FAX：0852-61-3322　
E-mail：itoc@s-itoc.jp

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