しまね地域DX拠点_令和6年度事業概要
令和6年度は、2類型の伴走型支援によって県内企業のDXやデジタル化を支援しました。各社の伴走支援事例について紹介いたします。
１．モデル事例創出型
企業文化の変革を伴うようなDXの計画（経営計画）策定を支援
２．チャレンジ誘発型
デジタルツール等の試用を通じたデジタル化の理解向上と、デジタル化の計画策定を支援
モデル事例創出型における伴走支援事例
■一般社団法人大田市観光協会 様 (観光業)
職員アンケート等の現状分析の後、デジタルツールの適用性検証を実施し、職員が効果を体感。効果検証結果を元に、まずは内部のデジタライゼーションに優先的に取り組むことを具体的に計画。
「一般社団法人大田市観光協会 様」をダウンロードする（PDF：153kB）
■浜田ビルメンテナンス株式会社 様 （ビルメンテナンス業）
人手不足や従業員の高齢化を背景に、生産性の向上を目指すべくDXを推進。急進的な変革ではなく、従業員の成功体験を重ねることを重視し、まずはアナログ業務のデジタル化から着手する計画を策定。
「浜田ビルメンテナンス株式会社 様」をダウンロードする（PDF：141kB）
■有限会社小川鉄工所 様 （製造業）
創業100周年を迎え、新たな100年に向けて会社全体の改革に着手。改革の最初のステップとして、取引履歴等の情報の蓄積をデジタル化によって実現する計画を策定。
「有限会社小川鉄工所 様」をダウンロードする（PDF：145kB）
■有限会社玉木製麺 様 （飲食業）
人材確保が難しい中、事業の安定的な継続に向けて、社内および店舗の改革に着手。解決すべき課題を明確にし、それぞれの課題に対してデジタルツールの活用を通じた解決を目指す。
「有限会社玉木製麺 様」をダウンロードする（PDF：145kB）
■株式会社吉田ふるさと村 様 （観光業・食品製造業他）
宿泊施設運営事業の持続的な成長に向けて、業務課題を洗い出し、課題解決に向けたアクションプランを策定。顧客満足度の向上等を目指し、デジタル化を通じた業務改革が始動。
「株式会社吉田ふるさと村 様」をダウンロードする（PDF：146kB）
■株式会社ファデコ 様 （製造業）
自社のDXレベルを自己診断し、目標とのギャップを埋めるためのDX推進計画を策定。また、基幹業務の課題に対して、クラウドサービスの導入に向けた検討に着手。
「株式会社ファデコ 様」をダウンロードする（PDF：137kB）
■協和地建コンサルタント株式会社 様 （建設コンサルタント業）
デジタル化の取組を着実に進めるために、構想をDX計画書として文書化。デジタルツールの活用が社内に定着するよう、部門を超えたデジタルチームを組成して推進。
「協和地建コンサルタント株式会社 様」をダウンロードする（PDF：137kB）
■木次乳業有限会社 様 （食品製造業）
会社全体で業務改革に取り組むための第一歩としてDX推進計画を策定。優先順位が高いと判断した「Web受注」の実現に向けて、具体的な導入計画を立案。
「木次乳業有限会社 様」をダウンロードする（PDF：145kB）
■株式会社ロジ・サイエンス 様 （製造業）
何世代にもわたって働けるような職場づくりを目指し、人材育成や属人化の解消を推し進めるアクションプランを策定。やるべきことを明確にし、全社でDXを推進。
「株式会社ロジ・サイエンス 様」をダウンロードする（PDF：142kB）
■東京靴株式会社 様 （小売業）
自社のDXレベルを自己診断し、目標とのギャップを埋めるためのDX推進計画を策定。また、これまで以上にデータに基づいた販促活動を実現するために、既存システムの問題点を整理し、対策を立案。
「東京靴株式会社 様」をダウンロードする（PDF：148kB）
■社会福祉法人ふらっと 様 （サービス業）
職員のデジタルリテラシー向上を図りながら、自法人のDXを進めるとともに、行政なども巻き込み「誰もが活かし合う共生社会DX」を推進する計画を策定。
「社会福祉法人ふらっと 様」をダウンロードする（PDF：141kB）
チャレンジ誘発型における伴走支援事例
■有限会社日高林産 様 （木材加工業）
業容拡大に向けてホームページの制作を企図し、ホームページ作成ツールを試行。試行を通じてホームページ制作における要件定義の草案を作成。
「有限会社日高林産 様」をダウンロードする（PDF：134kB）
■有限会社カナール 様 （食品販売業）
主要販路である催事販売における販売数や在庫数の迅速な把握を目指し、タブレット型POSレジを試行。効率性を考慮し、バーコードの活用も企図。
「有限会社カナール 様」をダウンロードする（PDF：137kB）
■一般社団法人障害者自立支援センター 様 （サービス業）
障害者の社会活動参画機会、就労機会の拡大、そして収入向上を実現するために、オフィス向け置き菓子サービスの事業効率を高める計画を立案。ノーコードツールの試行で業務効率化を体感。
「一般社団法人障害者自立支援センター 様」をダウンロードする（PDF：143kB）
■カンドーファーム株式会社 様 （農業）
十分に活用できていなかった既存システムの有効活用方法を発見するとともに、BIツールの活用により、農業経営に必要なデータの可視化を実現。本格導入に向けて計画を策定。
「カンドーファーム株式会社 様」をダウンロードする（PDF：136kB）
■有限会社くまハウス 様 （ハウスクリーニング業）
競争が激化するハウスクリーニング業界において、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を目指し、顧客情報収集を推進。効率よく収集するためにフォーム作成ツールの活用を試行。
「有限会社くまハウス 様」をダウンロードする（PDF：142kB）
■株式会社サンキコーポレーション 様 （製造業）
製造工程における進捗管理を実現するツールを試行。進捗管理を効率良く行うとともに、現場のリアルタイム情報が可視化できるようになったことで、大幅な改善効果を実感。
「株式会社サンキコーポレーション 様」をダウンロードする（PDF：140kB）
■株式会社ナカヤ 様 （介護業）
介護事業における業務効率化をデジタル化によって推進。施設利用者の情報の共有や、職員間のコミュニケーションを促進する機能をノーコードツールによって実現し、有効性を検証。
「株式会社ナカヤ 様」をダウンロードする（PDF：141kB）
■株式会社丸加石材工業 様 （墓石小売業）
市場縮小する墓石業界において、クロスセルを目指したマーケティング強化に着手。マーケティング施策に活かすための顧客データの効果的な管理を目指し、デジタルツールを試行。
「株式会社丸加石材工業 様」をダウンロードする（PDF：137kB）
■grenze 様 （食品販売業）
バームクーヘンの受注拡大に向けて、受注業務の効率化を企図。デジタルツールの試行を通じて、デジタル化の有効性を実感。
「grenze 様」をダウンロードする（PDF：141kB）
お問合せ先
しまねソフト研究開発センター
TEL：0852-61-2225
MAIL:itoc@s-itoc.jp
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