しまね地域DX拠点_令和7年度事業概要
令和7年度は、県内他事業者のモデルとなるようなDX計画事例の創出を目指し、各社のDXに向けた伴走支援を行いました。
各社の伴走支援事例について紹介いたします。
伴走支援事例
■清和ジーテック株式会社 様 (製造業)
高度な技術に頼る現状を分析し、生産進捗の可視化や技術承継のデジタル化を検討。人依存の成長モデルから脱却し、短納期要求に応える強靭な組織を構築するためのDX計画を策定。
「清和ジーテック株式会社 様」（PDF：160kB）■株式会社まつくる 様 （都市再市営推進法人・コンサルティング）
小人数体制での事務負担軽減やプロジェクトの可視化を目指し、社内プラットフォームの構築を検討。業務の標準化により「稼ぐ力」を備えた持続可能なまちづくり会社への変革を具体的に計画。
■社会福祉法人慈光会 様 （老人福祉・介護事業）
多重入力の解消やAIカメラによる見守りの高度化を目指し、現場入力環境の最適化を検証。データに基づく科学的な介護を実践し、ケアの質向上と経営基盤強化を両立する計画を策定。
■株式会社メディアスコープ 様 （サービス業）
案件増加に対応するため、属人化解消を目指し、見積作成の自動化や受注案件管理の可視化を検討。業務の見える化を通じて、チームで支え合い課題を踏まえた先手対応が出来る環境の実現に向けた計画を策定。
■有限会社中村茶舗 様 （食品製造業）
アナログ中心の業務体制による機会損失を分析し、受注・生産・在庫管理の一元化を検討。付加価値作業時間を創出し、伝統をデジタルで未来へ繋ぐためのDX計画を策定。
■株式会社宮内 様 （機械工具卸売）
多品種・小ロットの機械工具の在庫管理における不透明さを分析し、バーコード活用によるリアルタイム更新体制を検討。社員が本来の付加価値業務に集中できる環境を整え、顧客信頼と効率化の両立を計画。
■山善商会有限会社 様 （食品製造卸・小売業）
急拡大する需要への対応を目指し、受発注のデジタル化と需給予測に基づく生産計画の策定を検討。店舗数増加に耐えうる「強い土台」を構築し、ジャストインタイムな商品供給を実現する計画を策定。
■株式会社サンテクノス 様 （非破壊検査・品質管理）
属人化した営業体制を分析し、見積から請求に至る工程のデジタル統合を検討。二重入力を排除して省人化を図り、インフラ需要増に応える機動的な経営基盤を構築するためのDX計画を策定。
■株式会社オオクボフーズ 様 （飲食業）
アナログな店舗管理による収益構造の不透明さを分析し、デジタル化とシステム連携を検討。コスト高騰に負けない強い店舗運営を実現し、多店舗展開を支える分析基盤を構築する計画を策定。
■株式会社さんべ開発公社 様 （宿泊業）
情報連携の不備による機会損失を分析し、クラウド活用による情報共有の円滑化と技術継承のデジタル化を検討。デジタルとおもてなしを融合させ、持続可能な宿泊運営体制を構築するための計画を策定。
■結び株式会社 様 （飲食業）
本部業務のアナログ運用による負担を分析し、労務・売上管理の自動集計化を検討。FC本部のノウハウを直営店へ展開し、月末の業務負担を解消して「攻めの経営」へ転換するためのDX計画を策定。
■株式会社platinum 様 （自動車小売・修理）
営業の属人性を分析し、CRMの導入による顧客対応の高度化と広報基盤の強化を検討。「気遣い」の品質を組織の力に変え、持続的な収益体質を確立するためのDX計画を策定。
■エコテクノロジー山陰株式会社 様 （製造業）
生産現場の情報の不透明さを分析し、デジタル工程管理の導入とナレッジ共有を検討。属人化を解消して自走する組織を構築し、多角化と事業拡大を支える土台を作るためのDX計画を策定。
■有限会社魚清 様 （魚介類販売）
受注経路の分散による負荷を分析し、公式LINEでの集約と在庫管理のデジタル化を検討。確かな目利きという強みを活かしつつ、事務効率化と県外販路拡大により、持続可能な事業成長基盤を構築する計画を策定。
■株式会社コダマ 様 （製造業）
100年の経営・技術ノウハウの未活用を分析し、全社的なデータ棚卸しとAIおよびBIの導入を検討。技術継承のデジタル化と意思決定の高度化により、次の100年を担う企業モデルを構築する計画を策定。
■グローバーク株式会社 様 （看板業）
ツールの乱立による連携不足とコスト増を分析し、Google Workspaceへの統合と業務の自動化を検討。少人数体制でも最大の成果を出す生産体制を構築し、高付加価値業務へリソースをシフトする計画を策定。
■社会福祉法人平田保育会 様 （児童福祉事業）
現場でのICT活用停滞と紙文化の負担を分析し、段階的なICT定着とAI活用ツールの導入を検討。保育現場に寄り添うDXを推進し、職員が安心して長く働ける環境と質の高い保育を両立するための計画を策定。
お問合せ先
ITイノベーションセンター
TEL：0852-61-2225
MAIL:itoc@s-itoc.jp
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