特集：医療 ✕ X-Tech
地域の医療資源✕Technologyによるイノベーション創出への取組
(株) ERISA は、島根の医療情報資源である脳 MRI 画像を利用して、AI による認知症早期発見技術の事業化に取組む
ベンチャー企業です。この同社の取組みは、島根発のオープンイノベーションの先進事例として注目されています。そこで、 「医療
×Tech」の実践例として、これまでの取組紹介と今後の展開について、講演とパネルディスカッションを実施しました。
【第1部】[講演]
地域の医療資源を活用した社会的課題解決へ向けた イノベーション創出の取り組み
株式会社ERISA
取締役 CDO(事業開発責任者)野津 良幸氏
東京大学大学院農学生命科修士課程修了。国内大手研究用試薬メーカーに 13 年 間勤務し、広報・IR、事業開発に従事。また、韓国とヨーロッパ子会社での経営管理 など 6
年間の海外駐在を経て、出身地の島根県へ U
ターン。生殖医療、再生医療のバイオベンチャー 2 社の創業期の立ち上げに携わり、2017 年 10 月より(株)ERISA 取 締役 CDO
に就任。大学や企業との連携、事業計画立案、資金調達などを担当。
株式会社ERISA
取締役 CTO(最高技術責任者) 石田 学氏
京都大学文学部中退、島根大学生物資源科学部生命工学科卒業。(株)エブリ プランに入社し、ODA 事業等の海外案件を始めとした新規事業の開拓に従事。 2017 年 4
月に共同創業メンバーの一人として(株)ERISA
を設立。同社の CTO と して、MR 画像から人工知能により認知症の徴候を検出するプログラムの開発に 従事。2020 年より島根大学大学院医学研究科博士課程に入学。
【第２部】[パネルディスカッション]
オープンイノベーション創出に向けた アライアンス・資金調達戦略
株式会社ERISA
取締役CDO(事業開発責任者)野津 良幸氏
株式会社ERISA
取締役 CTO(最高技術責任者)石田 学氏
株式会社島津製作所
経営戦略室 ヘルスケア事業戦略ユニット ユニット長西本 尚弘氏
(株)島津製作所は、計測機器・医用機器などを中心に産業、医療、学術研究の分 野でグローバルに製品・サービスを提供している。現在、アドバンスト・ヘルスケ
アをコンセプトに掲げ、分析計測技術と医用画像技術の融合による新たな付加価値
を持つ製品・サービスの提供、また日常の健康管理から診断・治療・予後管理まで の一連の領域に対する横断的なサポートに取組んでいる。
メディカル・ケア・サービス株式会社
認知症戦略室 室長 中本 恭太郎氏
メディカル・ケア・サービス(株)は、居住系+認知症ケアに特化した介護施設 を多数運営しており、主幹事業であるグループホームの運営居室数は日本 No.1 の 数を持つ。2018
年学研ホールディングスにグループインする。認知症ケアを牽引 する企業として、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境の変革」に取組んでいる。
近年では、海外展開を進めており、中国において複数の施設運営を行っている。
株式会社デジタルガレージ
DG Lab エグゼクティブマネージャー豊原 稔氏
（株）デジタルガレージは、カカクコム、クレディセゾン、KDDI等のパートナー企業とともに、新たな事業を生み出す研究開発組織「DG Lab」を発足。
ブロックチェーン、人工知能、xR、セキュリティ、バイオヘルスを重点分野として、様々な企業・組織とのオープンイノベーションにより事業開発を進めている。
2018年よりバイオヘルス特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を開催。
とっとりキャピタル株式会社
投資業務部 部長岡村 学氏
とっとりキャピタル(株)は、鳥取銀行を母体としたベンチャーキャピタル。 地方創生をテーマとする「とっとり地方創生ファンド」を運営している。2015 年に 第 1
回目の地方創生ファンドを立上げ順調に組み入れが進み、2018
年に第 2 回目の ファンドを組成。地域企業・産業の競争力強化や雇用創出の実現に向けた資金供給、 事業承継問題を抱えた事業者の事業継続の円滑化を図る投資活動を行っている。
山陰合同銀行
地域振興部 事業支援グループ 調査役西尾 誠司氏
山陰合同銀行は、2016 年に「しまね大学発・産学連携ファンド」、「とっとり大学発・ 産学連携ファンド」を組成。島根大学、鳥取大学が保有する事業化が可能な特許な
どの知的財産や研究シーズを活用したベンチャービジネスに対して投資を行うこと で、大学発のベンチャービジネスを資金面・経営面からサポートしている。これ まで両大学とそれぞれ 5 件ずつ、合計
10 件の投資実績を持つ。
島根銀行
法人融資サポートセンター 審議役清水 一哉氏
島根銀行は、2018 年法人融資サポートセンターを設立し、企業が抱える課題や 問題点等に対して、ソリューション型サービスを提供している。営業店と連携して
事業性資金の提案や具体的なコーディネート提案を行うほか、外部機関が行う商談 会等への参加の紹介、事業承継やM&Aに係る相談対応を行っている。2019 年イン ターネット金融最大手 SBI
グループとの資本業務提携をスタート。
