令和5年度しまね地域DX拠点事業「サイバーセキュリティに関するアンケート調査」結果報告書について

公益財団法人しまね産業振興財団しまねソフト研究開発センターでは、島根県内の企業を対象にサイバーセキュリティに関するアンケート調査を実施しました。以下のとおり、アンケート調査結果を報告します。

調査概要

調査目的	サイバーセキュリティに関する島根県内中小企業・小規模事業者の実態を把握するため
調査手法	ウェブまたは紙によるアンケート調査
調査対象	主に島根県が実施する産業業況調査の対象先企業 114社（島根県内中小企業・小規模事業者）
調査期間	2023年7月〜11月
有効回答数	53社

ホームページ（90.6%）、給与システム（79.2%）、電子メール（77.4%）、会計システム（77.4%）などITを活用している中小企業は多い。その一方で、ITを活用する上で、情報システムの停止、障害（88.7%）、情報漏洩（81.1%）、サイバー攻撃（73.6%）といったリスクを多くの企業が懸念している。
中小企業においても、標的型攻撃メールの受信（26.4%）やランサムウェアによる感染（7.5%）など、実際にサイバー攻撃を受けている。
情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入（71.7%）、ファイアウォールやUTMの導入（66.0%）といった取組は進んでいるものの、対策としては十分ではないと思っている企業が7割を超える（73.6%）。
情報セキュリティ対策が十分ではないと考える理由として、全体の半数近くが経費がかけられないから（47.5%）と答え、続いて専門人材がいないこと（35.0%）を挙げている。実態として、情報セキュリティ対策に掛ける年間経費は50万円以内が半数近く（47.2%）を占めており、さらに情報セキュリティの専任担当者がいる企業は少なく（11.3%）、兼任（49.1%）あるいは不在（37.7%）の企業が大半である。

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